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グレイスケールはリップルから手を引くもSBIは擁護の立場

暗号資産運用会社のグレイスケールは本日、米国証券取引委員会がリップルと共同創業者のクリス・ラーセンとブラッド・ガーリンハウスCEOを、未登録の”証券”を通じて13億ドル以上を調達したとの疑惑で告発したことを受けて、同社のデジタル大型ファンドからXRPを削除したと発表した。

同社は、ファンドからのXRPをすべて売却し、ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、ライトコイン(LTC)、ビットコインキャッシュ(BCH)を買い増したと述べた。XRPはファンドの約1.46%だった。修正後のデジタルファンドの構成は、BTC(81.63%)、ETH(15.9%)、LTC(1.43%)、BCH(1.1%)となっている。

SECがリップルに対する告発を発表して以来、いくつかの取引所がXRP取引を停止している。このリストには、Coinbase、Bitstamp、okCoin、OSL、CrossTower、Beaxyが含まれている。

同様に、Bitwiseは、Crypto Index FundがXRPのポジションを清算したことを発表した。 同ファンドは、連邦証券法の下で「合理的に有価証券とみなされる可能性が高い資産に投資するわけにはいかない」と理由付けた。

連邦政府機関はXRPが証券であると主張し、SEC施行部のステファニー・アヴァキアン部長は次のように述べている。

リップルのラーセン氏、ガーリンハウス氏は、個人投資家への数十億ドルのXRPの継続的な売り出しと販売を登録することができなかったため、潜在的な購入者からXRPとリップルの事業、そして私たちの強固な公共市場システムの基本であるその他の重要な長年の保護についての適切な開示を奪ったのである。

しかし、日本の金融サービス会社であるSBIホールディングスは、リップルに対するSECの手続きについて公式声明を発表した。同グループは、日本の法律では、XRPは “暗号資産 “と呼ばれていると述べている。また、SBIは研究者の発言を引用し、XRPは今後も日本の暗号取引所では「証券」ではなく「暗号資産」として取引されると発表した。

参考:グレイスケールがDLCファンドからリップル(XRP)を除外。BTCとETHの買い増しを実施
参考:グレイスケール、新年に1,200万枚のXRPを購入

(翻訳元:ambcrypto

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