【XRP】SEC vs. リップル vs. XRPホルダー。6000人のXRP投資家がリップル訴訟に介入

弁護士のジョン・E・ディートン氏は昨日、これまでの6,000人のXRP投資家を代表して、SECに対するリップル社の訴訟に介入するための申し立てを行った。

この申し立てがトーレス判事によって承認されれば、XRP保有者は訴訟の第三者被告として登場することができるようになる。

CNFが報じたように、ジョン・E・ディートンが氏すべてのXRP保有者を代表して米国証券取引委員会（SEC）に対して行った申立ては、ここ数日で大きな注目を集め、注目されるようになった。ディートン氏はこの申し立てによって、SECの理由付けの矛盾や曖昧さを露呈しただけでなく、今度はこの一連のSEC訴訟の「一員」になること申し出ている。

そのために、法律事務所のマネージングパートナーであるディートン氏は、昨日、SECとのリップル社の訴訟に「XRP保有者を代表して参加するための権利申し立て」を行った。アナリサ・トーレス判事に宛てた手紙の中で、ディートン氏は、6,000人以上のXRP保有メンバーから連絡を受けたと述べている。

「これらのXRP保有者は、リップル社の答弁書で言及されている非当事者の1グループです。私はリップル社の回答で言及されている数百万人のXRPホルダーから連絡を受けたことはないが、それらのXRPホルダーのうち6,000人以上から連絡を受けており、彼らの個人的および集団的な声を聞くことを求めています」

トーレス判事の申し立てが承認されれば、ディートン氏が代表を務めるXRPホルダーは、自分たちの利益を守るために、リップル社とSECとの間の訴訟に第三者被告として出廷することができるようになる。

ディートン弁護士は、リップル社とXRP側に着くのか

ディートン氏のウェブサイトCryptoLawのプレスリリースに記載されているように、リップル社とその幹部に対するSECの訴訟は、XRP保有者に150億ドル以上の損失をもたらした。そこでディートン氏は、2021年1月1日にロードアイランド州の連邦地裁にマンダムスの令状を申請し、XRPホルダーへの影響を抑えるために訴状を修正するようSECに求めた。

3月5日、SECは、XRPが有価証券か否かを判断するには「ニューヨーク南部地区連邦地方裁判所が唯一の場である」との理由で、申立てを却下する動議を提出した。そのため、ディートン氏は今回、介入を申し立てることにしたのである。

「ニューヨーク南部地区が、XRP保有者に多大な影響を与えることが明らかであり、かつ、米国におけるすべての仮想通貨の将来の方向性を決める可能性のある決定の独占的な場であるならば、我々は、そこに行かなければならならないのです。・・・（中略）」

「リップル社、ラーセン社、ガーリングハウス社は、SECの攻撃と、SECが彼らに要求した13億ドルの損害賠償に対して、自分たちの利益を守ることにしか集中していません。私や他のXRP保有者の利益を守ることは、彼らにはできません。私たちは彼らからXRPを買ったわけではないし、XRPを買ったときにリップル社の企業としての成功を考慮したわけでもない。SECから自分たちを守るのは私たち次第なのです」