リップル社CEO「リップルの日本展開はSEC訴訟の影響を受けない」

リップルは、SEC(米国証券取引委員会)との13億ドルの訴訟の真っ最中であるにもかかわらず、通常通りのビジネスを行っているようだ。

金曜日にロイターの取材に応じたリップルCEOのガーリンハウス氏は、現在のSECの訴訟の中で、リップルは日本等のアジア諸国のビジネスの舞台でマイナスの影響を受けていないことを明らかにした。

「それ(訴訟)は米国での活動に支障をきたしているが、アジア太平洋地域での我々の活動には大きな影響を与えていない。」

2020年12月、SECは2013年以降のXRPトークンの販売において、リップルとその主要幹部を証券法違反で告発した。

ガーリンハウス氏は、XRPの大幅な下落がなかったのは、同社が地域の規制当局と良好な関係を築いていたからだとし、「アジアと日本でビジネスを成長させ続けることができたのは、これらの市場で規制が明確になっていたからだ」と述べている。

実際、日本と他のAPAC諸国は歴史的にリップルとXRPにとって有利な状況にある。リップルは、日本のコングロマリットであるSBIホールディングスとの合弁事業の一部として、SBIリップルを設立している。この合弁会社は、アジアにおけるリップルを活用した決済回廊の構築を目的とした数多くのプロジェクトの中心となっている。

2020年3月には、ブロックチェーン決済企業は東南アジアにも進出し、タイのフィンテック企業であるDeeMoneyと提携した。

ガーリンハウス氏はまた、米国の取引所がXRPトークンの取引を廃止または停止した場合の影響についても説明した。リップルのCEOによると、世界中の200以上のプラットフォームがXRP取引ペアをリストアップしている。

米国のクリプト取引所以外にも、資産運用会社やBitwiseやGrayscaleのような仮想通貨ファンドもXRPの保有を清算している

12月にガーリンハウス氏は、同社の顧客の5%だけが米国内に居住していることを明らかにした。また、ガーリンハウス氏は以前、規制環境の改善に失敗した場合、同社は米国外への移転を検討していると述べている。

ガーリンハウス氏とリップルのエグゼクティブチェアマンであるクリス・ラーセン氏は、訴訟を勝ち抜くべく、証拠を提出するために動いている。これらのリップル幹部の弁護士は、財務省の金融犯罪執行ネットワークが以前にXRPを仮想通貨として分類したことがあると述べている。

(翻訳元:CoinTelegraph

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