米証券取引委員会（SEC）は、リップル社に対する告訴を修正したとしても、取引所がXRPを再上場することにはならないと主張しています。
SECとその前委員長代行のエラド・ロイスマン氏は、1月上旬に提出されたXRP投資家の嘆願状を棄却するための申立てを提出した。
投資家は、SECが訴状の中で、「XRPトークンは有価証券である」ことに言及している部分を除外するように、リップル社に対する訴訟を修正するようにSECに強要することを目指している。投資家は、同社に対する執行措置が「数十億ドル」の損失をもたらしたと主張している。
SECは、この令状が却下されるべき理由として、3つの柱からなる主張をしている。
18ページに及ぶ提出書類の中で、SECは、主権免責（連邦政府が免責を放棄しなくても訴えられることから連邦政府を保護する法律の教義）のために、主権の管轄権を欠いていると主張している。
嘆願者は行政手続法(APA)に基づく請求を提起しておらず、行政手続法が主権免責の放棄を規定しているとは主張していない。
興味深いことに、SECは、訴状が修正されたからといって、仮想通貨取引所がXRPの再上場を選択したり、XRPトークンの価値が上昇することにはならないと主張している。
さらに、リップル社に対する訴訟を継続しながら、SECが「申立人が所有するXRP」を除外するように訴状を修正した場合でも、XRPトークンの価値が上昇することこはならないとも主張している。
同委員会はまた、リップル社に対する訴訟は、リップル社が「明確に定義された」義務を負っていることの証明に失敗したと主張する一方で、リップル社に対する訴訟は、その法的権限に「真っ当に適合する」としている。
一方、リップル社は、SECの修正訴状に対する最近の回答で、この訴訟がXRPの投資家に「計り知れない損害」を与えたと主張している。損害賠償額は150億ドルと推定されている。
XRPは訴訟が発表されてからわずか1週間で66％以上急落したが、その後は回復している。
（翻訳元：u.Today）
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