【リップル】訴訟は続く。米証券取引委員会(SEC)との弁論期日に合意。

・SECとRipple LabsのCEOは、棄却申し立てのための弁論に関する日程に合意した。
・この日程は2021年6月までとなっている。
・Ripple社とSECの裁判は、すぐには終わりそうにない。

CEOたちの弁護士であるジェイムズ・K・フィラン氏は、SECがニューヨーク南部地区に提出した書簡のコピーをツイートした。

フィラン氏は、証券取引委員会(SEC)が提起した訴訟において、リップル社の前CEOであるクリスチャン・ラーセン氏と現CEOであるブラッド・ガーリングハウス氏の代理人を務めている。SECが提出した書簡の中で、両者は裁判所に対し、被告側の訴訟却下の申し立てに関する弁論の日程案に合意したことを伝えている。

具体的には、以下のスケジュールを裁判所が受け入れることを要求している。被告側の準備書面の提出期限は4月12日、SEC側の準備書面の提出期限は5月14日となる。弁護側は6月4日までに回答する。

これらの日程は、被告側からの棄却申し立てに関するものだ。これらは基本的には変更の可能性があるものだが、ヒントにはなる。そして、それは決して短いものではないといえる。

近道はあるのか?

法廷外での解決の可能性もある。SECのヘスター・ピアース委員は、1月のインタビューで、SECは通常、この種の訴訟を最終的には法廷で解決すると指摘している。

しかし、今回、リップル社とSECが法廷外での和解に至るという保証はない。仮にそうなったとしても、最初の棄却申し立ての公聴会のタイミングを見ると、2021年夏までに実現する可能性は低いと思われる。

炎上するリップル社

SECは2020年12月にCEOとリップル社自体を正式に起訴した。 SECは、リップル社が未登録の有価証券、すなわちXRPの販売によって13億ドル以上を調達したことを告発した。ラーセンとガーリングハウスは、XRPの販売からさらに6億ドルを調達したとして起訴された。

SECの立場は、XRPは有価証券であるというものだ。リップルラボは1月にこの告発に反論を行った。反論の中でリップル社は、XRPは他の暗号通貨と同じように価格的に機能していると主張している。さらに、XRPはニューヨーク州でデジタル通貨として認められており、2015年には金融犯罪執行ネットワーク(FinCEN)の許可も得ている。

SECの告発が12月22日に行われて以来、リップルはいくつかのレベルで苦しんでいる。米国では多くの取引所がXRPを上場廃止にした。米国外では、取引所が米国人の取引を禁止した。国境を越えた取引を行うためにXRPに依存していたMoneygramのような企業顧客は、規制を恐れて取引を中止した。SECとリップル社がどれだけ早く問題を解決したとしても、すでに多くのダメージを受けている。

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