果たしてリップル社はYouTubeを訴える資格があるのか?

2020年4月21日、Ripple LabsはYouTubeでの仮想通貨(暗号資産)詐欺のマーケティングを許可したとして、YouTubeに対して損害賠償を請求する訴訟を起こした。


Ripple社のCEOであるBrad Garlinghouse氏は、訴訟の原告として自分自身を追加している。彼の不満は主に「XRP Giveaway(リップルの無料配布)」詐欺だ。これは、リップルの幹部や他の著名な人物になりすました動画製作者が「5,000 XRPから1,000,000 XRPの間」を送信するようにユーザーに促し、見返りに最大5倍の報酬を支払うことを約束するというものだ。

brad garlinghouse youtube
Ripple社とCEOのガーリン・ハウス氏らがカリフォルニア地裁に提出した訴状

YouTubeは一貫してオンラインの仮想通貨(暗号資産)詐欺を取り締まる試みをしてきた。多くの場合、正当なポッドキャスターや他の情報チャンネルが、アカウントバンの十字砲火に巻き込まれている。最近では、Tone Vays 氏の Trading Bitcoin チャンネルも YouTube によってバンされましたが、異議申し立ての後すぐに復活したという事案があった。

Tone Vays 氏はリップルの詐欺はもっと大きいと語る

デリバティブトレーダーで市場アナリストのVays氏は、ガーリンハウスCEOは詐欺まがいのXRPトークンも削除すべきだと指摘した。彼はツイートした。

私は@bgarlinghouseはすぐに彼の詐欺まがいの $XRPをインターネットから削除する必要があると思う。この8年間で@Rippleが行ってきたことは、これらの詐欺よりもよほど悪い。 #Ripple

多くのリップル投資家は、このツイートに対して、ビットコイン至上主義による厳しい批判や盲目的な見方をするだろう。しかし、過去の実績を見れば、このツイートにはある程度の信憑性がある。

まず、過去を振り返ってみると、リップルネットのネットワークでのXRPの使用が不明瞭になっている。リップルは2015年から継続的に新しい銀行や金融パートナーを追加してきた。しかし、そこから生まれたものは、バブル以外の何ものでもなく、そのバブルは崩壊してしまった。今日でも、マネーグラムとアジモら他のパートナーは、リップルの取引のためのXRPの使用を確認していない。

さらに、最も重要なことは、リップル社が市場で$XRPトークンを定期的に放出しているということだ。当初の計画によると、リップル社は2017年以降、保有数550億のうち毎月10億のXRPをエスクロー口座から市場に放出してきた。ガーリンハウスCEOでさえ、その資金が同社の取り組みに使われていることは認めている。XRPArcadeによると

エクスロー中のXRPの総額が これまでのところ55億XRP減少しています。これは月平均1億9,600万ドルに相当します。このままでは、最後のエクスローが終わるまでに252ヶ月(21年)かかることになります。

多くの点で、これはFRBの景気刺激策である、紙幣を刷って市場に投入していくことと何ら変わりはない。全体的に見ても、リップル社は毎月放出されるトークンの使い方について、かなり説明責任に欠けている。

xrpusd weekly chart
BitstampでのXRP/USDの週間チャート

現在、XRP価格の長期的なサポートは0.146ドル、上値のレジスタンスは0.191ドルと0.325ドルだ。

(翻訳元:CoinGape

Share

仮想通貨自動売買プラットフォーム“はむとれ”

おすすめ取引所:Bybit

bybit(バイビット)

2020年5月1日、世界有数の仮想通貨(暗号資産)取引所であるBitMEX(ビットメックス)が日本国内のユーザを閉め出した。また、国内最大の取引所であるbitFlyerもFX取引(bitFlyer Lightning)の新規ユーザ参入を打ち切った。そんな中、同じ追証なし、最大レバレッジ100倍対応の取引所として日本市場で台頭してきており、勢いを増しているのがBybit(バイビット)だ。

bybitは次のような他の取引所にはないメリットを持っている。

  • 世界有数の流動性
  • 爆速の注文速度、サーバー堅牢性
  • 顧客の資産はコールドウォレットに保存
  • ありがちな出金制限なし、安心して入金できる
  • 初心者でも簡単に操作できる、非常に使いやすいスマホアプリ
  • 最大100倍レバレッジ
  • ゼロカット追証なし
  • 自動利食い・損切り機能
  • 90$相当のBTC入金ボーナス
  • 素早く丁寧なサポート体制

アカウント作成はこちらのパートナーリンクから。(本人確認は不要でメールアドレス 又は携帯電話番号のみで作成可能だ)。


bybitに登録(PC)
bybitに登録(スマートフォン)

1 thought on “果たしてリップル社はYouTubeを訴える資格があるのか?

Comments are closed.