【インド】バイナンスのCEO、インドにおける暗号資産市場の可能性を認識

インドでは、最高裁判所がインド準備銀行の施行した仮想通貨取引の全面禁止令を打ち破ったったことで、同国の暗号資産市場を展開してゆくためのハードルの一つは解消されたといえる


すぐに、多くの暗号資産取引所がインドを取り込もうとしただけでなく、Binanceのような国際的な暗号資産プラットフォームも、WazirXを買収する形で、急遽参入してきた。BinanceのCEOであるChangpeng Zhao(CZ)氏によると、前述の禁止令が解除されたことで、インドでの暗号資産取引市場は驚異的な成長を遂げた。

Binanceは数ヶ月前にWazirXのP2P取引プラットフォームを統合したが、これはP2Pがユーザーの間で最も人気があり、柔軟な取引モデルであるからだ。

AMBCryptoとの独占インタビューの中で、BinanceのCEOであるCZは、グローバルP2PマーチャントプログラムにP2P取引のためのINR(インドルピー)を追加したいというコミュニティからの需要が高まっていることに注目し、インドの取引所を統合・買収した。

インド国内における暗号資産の採用の増加傾向と国内でのP2P取引の需要に注目して、CZ氏は述べた。

“インドは、ブロックチェーンやその他の新興金融技術により、従来の欧米の金融インフラの一部を飛躍させ、直接デジタル金融の時代に突入する可能性が高い。インドのP2P市場は、それ以上ではないにしても100倍の成長力を持っていると信じている。”

世界がインドの暗号資産ブームを期待するにつれて、インドの取引所はまた、国の中央銀行(インド準備銀行)からの明確さを要求している。4月には、暗号資産取引所はまた、それに応じて課税政策を把握しようとしながら、政策の明快さをインド準備銀行に要請している。

暗号資産取引所は、ビジネスのために銀行の設備を利用することについて最高裁判所からお墨付きを得ているにもかかわらず、まだ銀行から厳しい時間に直面している。暗号資産取引所は、銀行サービスに拒否され続けているため、国内でのステータスを明確にするために中央銀行に手紙を書いた。規制上の明確さが不足しているため、取引所は中央銀行に対し、少なくとも取引所がどのような分類の下に置かれているのかを共有し、どのような課税対象になるのかを説明するよう求めている。

インド準備銀行が銀行に取引所とユーザーに暗号資産取引を再開させるように求める最新情報を提供していないため、銀行がサービスを拒否しているこの問題はエスカレートしている。世界の注目はインドに向けられており、中央銀行は取引所や企業と協力して、これらの企業のステータスを定義し、革命に乗り出す必要があるかもしれない。

(翻訳元:ambcrypto

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