【朗報】中国の裁判所がビットコインは法律で保護された資産であると判断

中国・上海の裁判所は、何年も審理された事件で、ビットコインは中国の法律で保護された資産であるとの判決を下した。この事件は、アメリカ人からビットコインとスカイコインを盗んだというものだ。

被告は、ビットコインは中国の法律の下で認識されていないと主張し、裁判所は中央銀行、中国人民銀行(PBOC)による文書を引用して、これに同意しなかった。

「中国では、ビットコインは法律で保護された資産である」

上海第一中級人民法院は、複数年に渡って審理が継続されているビットコイン事件について判決を下したと中国メディアが木曜日に報じた。この事件には、2018年6月12日夜にアメリカ人夫妻の自宅に侵入した中国人3人とマレーシア人1人が関与していると、中国東部の日刊メディア「Shine」が詳細に報じている。侵入者は夫婦を監禁して殴った後、18.88ビットコインと6,466スカイコインを強制的に口座に振り込ませた。

この事件の第1審では、経済的な争いがあったと判断され、加害者は6ヶ月半から8ヶ月の懲役刑を言い渡された。被告側は、暗号通貨は中国の法律では資産ではないため、夫婦には返還を要求する権利はないと主張し、スカイコインはすべて返還することに同意したが、ビットコインは返還しなかった。

裁判所はこれに反対し、夫婦から奪ったすべての仮想通貨(暗号資産)を返すか、コインに相当する資金を支払うよう命じた。夫婦がビットコインもそれに相当する資金も受け取っていないとき、彼らは訴訟を起こした。

4人の被告は控訴し、ビットコインやスカイコインを含む暗号資産は中国の法律上、法的な財産ではないと繰り返し主張した。しかし、上海の裁判所が彼らにコインを返却するよう命じたと、Shineのニュース・アウトレットは木曜日に報じた。

裁判所は、ビットコインが法律によって保護されるべきデジタル資産であると宣言

この事件の主任裁判官である劉江氏は、中央銀行である中国人民銀行(PBOC)が公開した文書では、ビットコインを資産として否定したことはなく、中国の法律では市民がビットコインを保有することは禁止されていないと説明した。

他にもいくつかの中国の裁判所が暗号通貨について同様の判決を下している。例えば、深セン国際仲裁裁判所は2018年に20ビットコイン、50ビットコインキャッシュ、13ビットコインダイヤモンドが関与した事件で、仮想通貨(暗号資産)の法的財産性を認めた。昨年、杭州インターネット裁判所もビットコインを合法的に認めた。最近では、広東省深セン福田区人民法院がイーサリアムが中国で合法的であるとの判断を下していた。

(翻訳元:news.bitcoin

Share

仮想通貨自動売買プラットフォーム“はむとれ”

おすすめ取引所:Bybit

bybit(バイビット)

2020年5月1日、世界有数の仮想通貨(暗号資産)取引所であるBitMEX(ビットメックス)が日本国内のユーザを閉め出した。また、国内最大の取引所であるbitFlyerもFX取引(bitFlyer Lightning)の新規ユーザ参入を打ち切った。そんな中、同じ追証なし、最大レバレッジ100倍対応の取引所として日本市場で台頭してきており、勢いを増しているのがBybit(バイビット)だ。

bybitは次のような他の取引所にはないメリットを持っている。

  • 世界有数の流動性
  • 爆速の注文速度、サーバー堅牢性
  • 顧客の資産はコールドウォレットに保存
  • ありがちな出金制限なし、安心して入金できる
  • 初心者でも簡単に操作できる、非常に使いやすいスマホアプリ
  • 最大100倍レバレッジ
  • ゼロカット追証なし
  • 自動利食い・損切り機能
  • 90$相当のBTC入金ボーナス
  • 素早く丁寧なサポート体制

アカウント作成はこちらのパートナーリンクから。(本人確認は不要でメールアドレス 又は携帯電話番号のみで作成可能だ)。


bybitに登録(PC)
bybitに登録(スマートフォン)