リップル[XRP]が蔓延る日本に警鐘を鳴らす!

日本の投資家は、規制当局である証券取引委員会(SEC)がリップルのXRPトークンに対する戦争のようなものを開始した米国からのニュースに動揺している。

日本ではXRPの採用率が高く、多くの取引所で最も人気のあるアルトコインとしてイーサリアム(ETH)とトップの座を争っている。

千葉県在住のコウジ氏(苗字は伏せ字)は、「相当な」XRPを保有している暗号投資家だ。彼はCryptonews.comに語った。

“おそらく世間知らずのせいで、私はXRPが最も安全な暗号資産の一つであると信じていた。XRPはあらゆる種類の送金ソリューションで使用されており、金融庁(FSA)[国内トップの金融規制当局]から承認を受けており、何よりも、その運営者は、日本の富裕層の支援を受けている、大きくてパワフルそうなアメリカの会社だ。正直言って、何が起こっているのか聞いてショックを受けている。”

日本のメディアやソーシャルメディアのコメンテーターは、マーケットメーカーB2C2のアメリカ部門が先週XRP取引を停止した後、驚きの反応を示し、顧客に「XRP商品の取引に関する更なる措置」が来るかもしれないと警告した。

このニュースは日本の暗号コミュニティに衝撃を与えた。主な理由は、B2C2が日本で最も熱烈なXRPサポーターであるSBIによって運営されていることだ。

SBIは株主にXRPの景品を何度も提供し、eSports子会社の名簿に載っているプロゲーマーにXRPで支払い、Rippleと一緒にSBI Ripple Asiaの決済プラットフォームを運営している。さらに、SBIの北尾吉隆CEOはリップルの取締役会のメンバーであり、先週、金融庁がSECの立場に反してXRPは「証券」ではないという裁定を下したことをツイートして、いち早くリップルの擁護に駆けつけた。

しかし、XRPに関しては、日本のムードはすでに多少悪くなっているように見える。先週、2つの著名な取引所が予防措置としてXRPの取引を停止すると発表し、取引所プラットフォームFXCoinの投資ブロガーの1人が今日、SECの動きの更なる影響について書き、他のトークンも証券に分類され、トークン価格を新たな泥沼に引きずり込む可能性があると指摘した。

本稿執筆時点(12:36 PM UTC)では、XRPは0.204米ドルで取引されており、1日で30%以上、1週間で58%も下落している。価格はまた、過去12ヶ月間の利益をほぼすべて切り捨てて、1ヶ月で68%も暴落した。

Alarm Bells Ringing in XRP-keen Japan 102
XRP 価格チャート。

(翻訳元:cryptonews

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