15万BTCの行方は?仮想通貨取引所マウントゴックスが補償案の投票へ

現在は消滅したクリプト取引所Mt Gox(マウントゴックス)の小林信明選任管財人は、以前に提出した再生計画案を東京地裁が不認可にする理由がないことを明らかにした。2月25日に投稿された最新の更新情報によると、裁判所は小林弁護士が提案した返済手続きのスケジュールを承認したという。

このスケジュールによると、管財人は3月24日に返還計画案に対する投票権を得る一部の再生債権者を確定させる。投票期限は10月8日で、その後、10月20日に債権者が弁済計画案を協議する。

当面は、再生計画案の議決権行使の方法や時期については、MTGOXのウェブサイトを通じて債権者に公表されることになる。小林氏によると、債権者は10月20日の会合時に、オンライン、郵送、対面のいずれかの方法で投票することができるという。

マウントゴックス管財人は12月15日、悪名高い為替ハッキング事件の被害者を補償するための再生計画案を提出した。当時、東京地裁は再生計画案を審査し、再生を進めるかどうかを決める予定だった。

取引所の破産管財人は、約6億3,000万ドルと15万BTCをまだ分配していない。それよりも重要なのは、ハッキングで被害を受けた2万4000人近くの被害者がいまだに返金を待っているという事実だ。 

Mt. Goxが2011年と2014年に発生した悪名高いハッキングに見舞われてから何年も経っているが、この消滅した取引所はいまだにニュースヘッドラインを作り続けている。2020年9月21日の時点で、FinCENの調査の一環としてリークされた文書では、1 Mayzus Financial Servicesを含む伝統的な金融会社の関与とマウントゴックスのハッキングへの接点があきらかになっていた。

今年初め、1月6日には、仮想通貨追跡会社のWhale Alertが、人々の注目を集めたMt.Goxのアドレスに接続された特定の取引を特定した。当時1400万ドル以上の価値があった約450.00034 BTCがBinanceのアドレスからMt.Goxのコールドウォレットに移動された。

(翻訳元:ambcrypto

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