• マネックス証券:ビットコイン保有量が日本一高額な証券会社

    2018年5月8日(火)、東京都内で写真撮影に応じるマネックスグループ株式会社の松本大最高経営責任者(Oki Matsumoto)。証券会社マネックスへの火事売却後の新たなリーダーシップの下、日本のクリプトカレンシー取引所Coincheckは、ハッキングをきっかけに少なくとも5億4,000万ドルを引き出した顧客の間でセキュリティの改善と信頼回復のために多額の支出を行っている。

    ある日本の金融会社が、他の会社にはないような「クリプト」化の波に乗っている。

    マネックスグループの株式は、ビットコインの浮き沈みを追跡しており、10月にビットコインの高騰が勢いを増して以来、3倍以上になっている。このオンライン証券会社は、クライアントがデジタル資産に群がるようにその利益が急騰しているcrypto exchange Coincheck Inc.を所有している。

    「マネックス証券が単なる株式仲介だけではないことを認識することで、人々はマネックス証券を再評価し始めている」と最高経営責任者の松本大樹氏は述べている。元ゴールドマン・サックス・グループ・インクのパートナーである松本大氏は、2月18日のインタビューで、「もともと当社の株式は過小評価されていた」と語っている。

    投資家は、米国のマイニング業者であるMarathon Patent Group Inc.から英国のOn-Line Blockchain Plcまで、世界中のデジタルトークンと密接にリンクしている企業の株を押し上げてきた。コロナウイルスのパンデミックの際に世界の金融システムに資金が殺到したため、ビットコインは過去1年間で5倍に急上昇した。

    ここ数日のビットコインの売り時に引き戻した後も、マネックス証券は日本の証券会社のインデックスで最も株価が高く、資産の簿価の3倍以上の価格で取引されている。

    マネックス証券の株価は水曜日の午前10時36分に6.4%下落し、今年の上昇率は136%にまで低下したが、それでもベンチマークであるTOPIXでは2番目に高いパフォーマンスを示している。

    SMBC日興証券のアナリストである原孝之氏は2月22日付のメモで、マネックス証券の目標株価を引き上げたと書いている。「ビットコインの価格高騰が取引活動に拍車をかけ、より多くの個人投資家がこの戦いに飛び込むようになった」

    マネックス証券は、競争の激化により主力の株式仲介事業の見通しが暗くなる中、「クリプト」化への多角化を進めてくる。2018年にCoincheckを買収したが、それは取引所が重大なハッキング事件の後に再編成されていたときだった。2年前にライセンスを取得している。

    松本氏によると、暗号資産(仮想通貨)事業、国内の証券仲介サービス、米国での取引業務は現在、マネックス証券の成長の「3つの柱」を表しているという。

    提出書類によると、同社の暗号資産セグメントは、12月31日に終了した四半期の税引前利益が24億円(2,300万ドル)となり、前年同期の損失を取り崩し、グループ全体の利益の半分を占めている。

    ブルームバーグ・インテリジェンスのコメント

    マネックス証券とレミスポイントの株高は、CoincheckとBITPointの取引所の好調なパフォーマンスもあって、SBIやGMOフィナンシャル、その他の日本のビットコイン銘柄の株高を上回っている。しかし、オンラインブローカーのSBIがより幅広いクリプトサービスを提供しており、より多くのグローバルな取引所が日本に進出しようとしていることもあり、競争は激化している。(フランシス・チャン、シニアBIアナリスト)

    松本大氏(57)は、Coincheckの収益成長の持続性を評価するのは難しいとしながらも、近年のコスト削減などの施策により、市場が落ち着いていても損失を出す可能性は低いとしている。

    日本格付研究所(JCR)の坂口健吾アナリストは、「仮想通貨取引が全体的に低迷していても、顧客からの注文を十分に確保できるようになれば、収益の多角化が進んでいる証拠だと考えることができる」と述べている。同氏はマネックス証券をBBBと評価しており、「ジャンク」の2つ上のレベルとなっている。

    (翻訳元:BNN bloomberg

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